(概況)
当事業年度におけるビルメンテナンス業界は、政府が掲げた「1億総活躍社会」の対策の中で、最低賃金を毎年3%程度引上げて2025年(平成37年)には全国平均で1時間当り1000円を目指す方針を打ち出しましたが、我が業界の経営環境は「価格競争の激化による収益率の低下」に「人手不足の慢性化」が加わり、引き続き厳しい状況が続いています。
また、平成28年8月30日に発表されたNHK放送センター建替基本計画は現在地での一体整備とNHKホールの継続使用が建替方針に盛り込まれました。着工は2020年秋(東京オリパラ終了後)2025年情報棟運用開始、2030年制作事務I期棟運用開始、2035年制作事務II期棟運用開始、2036年全体竣工見込まれています。尚、当社が業務を行っている本館の解体時期は2031年とされていることが報告された。
こうした中当社は、主要三業務(清掃・設備管理・警備)の専門性と品質の向上、及び人材育成を強化する体制を整え、今までに増して顧客の多様化・高度化するニーズに応え、高品質なサービスを提供することで顧客との信頼関係を強化し、併せて顧客の立場に立った提案営業を積極的に展開するなど、業容拡大に取組んでまいりました。

(営業成績)
今年度の契約改定に伴う実績は、新規案件の受注が9件総額99,099千円、契約変更に伴う増減が17件総額223千円の減、解約案件が4件総額8,684千円となり、売上の延びは年間契約ベースで90,192千円(前期実績20,349千円)となりました。

(経営管理体制)
会社の経営管理体制としては、平成28年12月に取得した一般建設業「管工事」の許可に「消防施設工事」を追加する準備を進めています。環境問題への先駆的な取り組みとして取得したISO14001は、規格が2015年度版に変更したことを機に認証機関を変更し、新たに認証範囲を「ビルメンテナンスの管理業務」として平成29年7月19日に再認証を得ました。また、平成27年9月に更新した病院清掃業務における医療関連サービスマーク、平成27年12月に更新したプライバシーマーク、平成28年5月更新した警備業法における警備業認定、信書便法による特定信書便事業の許可並びに第一種貨物利用運送事業登録の許可も継続して最新の課題に対応致しました。29年3月には「ねずみ昆虫防除業」の業登録の更新を行いました。

(人事労務政策)
人事労務面においては、慢性化した人材不足による採用難に対処するため、現行の紹介手当金制度で一定の基準を満たした場合紹介手当を30,000円に変更し、採用の促進を図りました。また、労働市場単価の高騰を踏まえ新規採用時の初任時給単価の一部見直しを行うと伴に、最低賃金が全国加重平均で822円(前年798円)にアップしたことで、平成28年10月から時給単価の改定を行いました。
平成29年5月には次世代を担う若年層の昇級昇格を積極的に進め、また、管理現業社員の基本給の増額改定と労働力の定着と確保が喫緊の課題となっている現状から、フルタイム勤務者を対象に初任基本給の改定も行いました。

現場の労務管理において、平成29年1月以降雇用保険の適用拡大で「高齢者被保険者」が誕生し改めて「資格取得届」を提出しました。また、平成28年12月には新たに定められたストレスチェックを行うなど、従業員を取り囲む環境は著しい変化を遂げています。
一方、障がい者の雇用が企業の社会的責任として重視されている中、今期は2名を採用することが出来ました。

(営業活動)
営業面におきましては、NHKホールが内閣府の意向もあり総合評価方式に依る一般競争
となり、発注はNHK管理業務をNSCが担当する物件と変わりましたが継続受注が出来ました。同時期にNHK技研の競争もありましたが、仕様と予算の乖離が激しく当社は適正価格で参加しました。NHKさいたま局の競争入札は厳しい状況下で参加し、採算を度外視した受注となりました。
このような環境の中、民間の大手管理会社から大型物件の年間清掃契約を複数受託でき、大きな信用を得ることが出来ました。その他、避雷設備等の更新工事を受託する等新たな分野の拡大もありました。
官公庁入札物件においては、新規契約として総合評価方式に依る競争入札で杉並区より総合管理業務を受託、また、継続契約として東京都交通局より施設保守管理業務等を受託することが出来ました。特に東京都住宅供給公社から継続受託した避雷設備等の点検業務は自社内製化を更に積極的に進めた結果、会社の経営環境に大きく貢献することになりました。文京シビックセンター清掃業務は区の業績評価の結果、平成29年度は随意契約として受託することが出来ましたが、30年度は競争となりますのでその継続受注に傾注しているところです。

(品質管理)
品質管理面からは、今年度も安全衛生委員会と品質管理課が連携して「日常的な安全衛生活動の展開」「健康増進活動の推進」「交通労働災害の防止」などの労働安全衛生活動を継続的・計画的に推進致しました。また、毎年5月に実施している労働安全衛生標語の応募率が9割を超える結果もあり、労働災害防止の意識向上に全社で取組んでいます。
教育研修としては、外部研修に8講座10名・内部研修5講座180名が出席し、安全衛生推進等啓蒙活動として14件の取組を実施して関連知識の習得に努めました。特に今期は会社が保有する教育研修用の資料をデータ化して、貸出が出来る仕組みを整えました。
従業員の資格取得については、許認可登録事業の人的要件となる資格者保有を補うため、計画的な資格取得を継続していく予定です。

(福利厚生活動)
福利厚生面からは、平成29年2月に永年勤続表彰者18名を囲んでの表彰式の挙行や職場のコミュニケーション向上と一年の労を労うための年末年始の懇親会費用を補助することも出来ました。その他、従業員の健康管理を補うため各種予防接種の勧奨を継続しており、特に熱中症予防対策としての施策を充実させ、従業員の健康保持に取組むことが出来ました。
また、懸案となっていた、災害備蓄品の一部整備がNBC様のご理解を戴けたことで、確保に向けて作業が進んでいます。今後は対象範囲を広げて整備を図って行く意向です。2月に帰宅困難者対策訓練に参加して、大規模災害時の知識も習得することが出来ました。

(社会的貢献活動)
社会貢献の取り組みとして、平成20年から始った都立深沢高校の1年生を対象とした『高校生のインターンシップ受入』はお客様の理解と協力もあり、今回で9回目となりました。また、『NHK交響楽団賛助会員』『NHK厚生文化事業団賛助会員』『渋谷社会福祉協議会賛助会員』そして、平成16年から開始した『カレンダー国際協力活動』平成22年に開始した『エコキャップ運動』なども継続して取り組みました。
今期は当社にとって5年先の会社を創造するスタートの1年でした。私たちサンセイは社会から必要とされる企業として生き残り、継続発展するためにも自らが変わらなければなりません。是非、一人一人が変わることで会社を前進させていきましょう。