発行日 2008年07月
発行人 サンセイ「パートナー編集室」
48期を振り返って
社長 冨田 稔
ビルメンテナンス業界は、都心部の再開発による大型商業施設やオフィス、マンション建設などの影響で、市場規模推移の側面からは年々好転していると一見判断できます。しかし、業界は市場規模の推移とは相反して、より厳しさが増しているように感じます。また、一方で、勝ち組・負け組による二極化やM＆Ａが進み、業界全体における再編・淘汰がはじまっており、業界始まって以来の過渡期にあるといえます。
ビルメンテナンス業界を誕生⇒成長⇒成熟⇒移行⇒安定というプロセスで考えると、平成10年を基点に成熟期から移行期に推移し、さらに安定期に向かっていると考えられます。
現状および今後の流れは
(1)売上・利益は低下傾向となる
(2)業界の企業数は、需要とのバランスにより淘汰され、減少する。
(3)価格は、低価格路線から価格以上の価値が必要になる。
(4)業務は、業務内容・サービスメニューの差別化が進む
(5)生産性の確保から顧客維持型へ移行が考えられます。
このような環境の中、当社のビルメンテナンス事業は永く契約を戴いていたお客様の廃業に伴う解約などもありましたが、新規年間契約の売上も予算近く計上することが出来きました。しかしながら、フィオナ販売事業は当初から計画した売上の拡大に結び付いていないのが現状で、事業継続の判断を平成20年1月末までに行うとした経営判断もあり、当該事業から平成20年4月末をもって撤退することとしました。
会社の経営管理体制として、ISO14001の国際認証規格、個人情報を適切に保護している事業者に付与されるプライバシーマーク認定を継続できる体制を堅持しました。新に施行された信書便法による特定信書便事業の許可を申請し、平成20年4月に総務大臣の許可を得ることが出来ました。さらに、同事業に関連して貨物軽自動車運送事業者の届出（東京・さいたま）もこれに先立って行いました。また、高齢者雇用の体制づくりと改正パート労働法を尊重した人事労務政策の抜本的見直しを行いました。これらの取り組みは、社会との「安心と信頼」の関係を更に深めることに繋がると考えています。
また、他社との協業、提携、投資等による新規事業の開拓としては、環境問題のコンサルタントを営む会社に対する投資、同業他社との協業を促進いたしました。さらに、ビル管理事業部の営業拡大をはかるためホームページの充実を図り、その結果、東京と札幌で20件の実績も出てきており、営業活動に必要なデータの収集と営業活動の活性化にも役立つこととなりました。
このような取組みの中、大阪の事業所で協力会社の社員が作業中の事故で死亡する痛ましい労災事故が平成20年2月に起こり、改めて全社あげて労災事故の防止と交通事故のゼロ発生に取組む決意をいたしました。
当社としては現状のままでは衰退傾向になり、積極的な上昇志向、つまり「企業体質の変革と転換」を実行していくことが輝かしい50期を迎えるために必要であり、企業存続の勝敗を分けることになると考えています。
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