当事業年度における我が国の経済は、年度前半においては、原油・素材価格の高騰などから景気の減速の兆しを見せ、年度後半においては、アメリカ発の世界的な金融危機を契機に、企業収益の悪化、個人消費の低迷など景気は一気に後退局面を迎え、通期でもマイナス成長となりました。 ビルメンテナンス業界におきましては、不景気による世間一般の就業環境の悪化が逆に人材確保に要するコストを抑えた側面があるものの、各取引先のコスト削減意識の高まりにより、契約価格の値下げ要求や解約の動きが増え始めるなど、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
この難局を乗り切りながら企業を持続的に成長させる為に、企業や業界が置かれている経営環境を的確に把握し、自己改革の対策を立てる必要があります。現状は、売上・利益は低下傾向にあり、価格は、低価格から価格以上に付加価値が必要になり、業務はサービスメニューの差別化が進んでおります。

今年度の当社は、改革課題を経営方針に掲げ積極的に自己改革に取組んできましたが、昨年の秋口からの経済環境は激変しており、より一層の自己改革を進めていかなければならない環境となり、今後どう乗り越えていくかが経営の最重要課題と認識しています。
このような環境の下、今年度の当社は、新規契約の獲得へ向けた積極的な営業展開を継続したほか、提案営業の推進によって臨時作業の受注に注力した結果、例年を上回る新規契約や既存顧客からの臨時作業を受注することができました。また、品質管理による高付加価値化により引き続き既存契約の採算性の見直しにも取り組みました。なお、これらに加えて前年度後半以降に獲得いたしました案件(Ｋ現場31,500千円、Ｔ現場57,120千円、Ｋ現場14,000千円、Ｈ業務37,500千円)が通期にわたり売上高、利益の両面で業績向上に寄与しております。今年度の業績は、例年を上回る新規契約の獲得や臨時作業の受注が出来たことに加え、今年度後半以降に獲得した案件（Ｋ現場107,936千円）が通期にわたり売上高、利益の両面で寄与することになり、売上高は、前年度比1億26百万円増加で期首計画が達成見込みとなってきました。利益につきましても、前年を上回るものと見込まれます。