当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などによる景気回復への期待から円安・株高が続くなか、個人消費が拡大し、輸出や公共投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。

ビルメンテナンス業界におきましては、顧客のインフラ整備の意識や省エネルギーへの関心が高まる一方、景気動向や企業業績など先行きの状況を見極めつつあるものの、施設維持管理コストの削減意識は引き続き強く、厳しい状況が続いております。また、新規契約の受注は競争の激化から困難を極めており、利益もコスト圧縮から一段と低下傾向にあります。

こうした中、当事業年度の当社は、主要三業務（清掃・設備管理・警備）の専門性と品質の向上、及び人材育成をより一層強化する体制を整え、今までに増して顧客の多様化・高度化するニーズに応え、高品質なサービスを提供することで顧客との信頼関係を強化し、併せて顧客の立場に立った提案営業を積極的に展開するなど、業容拡大に取組んでまいりました。

会社の経営管理体制としては、建築物環境衛生総合管理業の更新を平成25年10月に終了、プライバシーマークの更新審査を平成25年11月、ISO14001の更新審査を平成26年6月に行われ最新の課題に対応致しました。また、病院清掃業務における医療関連サービスマークの認定を継続できる体制を堅持し、警備業法における警備業の認定と信書便法による特定信書便事業の許可も継続して取得しています。更に、平成26年6月に第一種貨物利用運送事業の登録申請を行い、受託業務の拡大に伴う必要要件を整えました。首都圏の営業拠点については、平成25年10月に埼玉地区の営業拡大を目指して事務所登記をしていたが移転に伴い登記を取り止めた。文京営業所は組合活動の関係もあり、事務所移転はありましたが平成26年4月に移転登記を完了しています。尚、創業当初から顧問税理士としてご指導頂いた税理事務所の閉鎖により、平成25年10月より新たな顧問税理士事務所と顧問契約を締結いたしました。
人事労務面においては、平成26年4月23日にパートタイム労働法「短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律」が改正公布されたのに伴い、将来に向けて雇用管理の改善を図っていく準備に取り掛かりました。

また、賞与・奨励手当・功績手当・年末年始手当等の支給要項を労働市場の実勢に即した内容に変更し、更に、従業員の雇用対策として平成26年4月に資格取得支援規定を見直すことによって従業員の能力開発を促し、従業員の雇用年齢については弾力的に運用して、職場別に対応することを推進いたしました。従業員の安全と健康の確保は最も重要な経営課題の一つとの認識のもと、平成26年4月労基署の指導もあり当社の安全衛生管理体制の見直しの骨格となる安全衛生改善計画を立案して取組んでいます。

営業面におきましては、新規に東京都公園協会より文書交換業務、目黒区より高所作業車運転業務、東京都交通局より昇降機点検業務、札幌営業所で民間大型物件を受託することが出来ました。しかしながら、東京国税局寮管理業務、NHK帯広局設備保守業務、NHK技研清掃等業務を不落する結果となりました。また、東京都交通局から受託している施設管理業務をはじめ多くの官公庁案件も競争の結果予算を引下げて受託するに至りましたが、テナント様のメールセンター開設に伴う文書交換業務の拡大は、本業務の事業拡大への大きなチャンスと捉えています。平成25年12月には、営業ツールとして活用している当社ホームページのマルチデバイス対応が完了しており、新規のお客様からの年間契約物件やスポット業務の受託は引き続き顕著な実績を上げています。

品質管理面からは、業務における自主的な「リスクアセスメントの実施」「ヒヤリハット活動の推進」「危険予知(KY)活動の推進」などの労働安全衛生活動を継続的・計画的に推進しました。また、安全衛生委員会と連携して社内安全標語作品を広く社内に募り、労働災害の防止に努めましたが残念ながら休業4日以上の事故が2件発生しております。特に教育研修としては、外部研修12講座16名・内部研修12講座45名・安全衛生推進等啓蒙活動37回をそれぞれ開催して関連知識の習得に努めました。また、協業企業と合同で放送センター清掃業務及び文京シビックセンター清掃業務の作業インスペクションの取組みを継続しています。

社会貢献の取り組みとして、都立深沢高校の1年生を対象とした『高校生のインターンシップ受入』や『NHK交響楽団・NHK厚生文化事業団・渋谷社会福祉協議会・私立学校支援事業』『とうきょう次世代育成サポート企業の登録』『エコキャップ運動参加』『カレンダー国際協力活動参加』などを継続して取り組みました。

企業広報活動として、オフィシャルサイトSANSEI-INC.COMとCSRサイトSANSEI‐CSR.JPを活用して経営姿勢を広く社内外に継続して公開しており、特に昨年末に取組んだ当社ホームページのマルチデバイス対応により多方面への情報発信の環境が整い、当社の利害関係者との「安心と信頼」の関係をさらに深めることに貢献しています。
ビルメンテナンス業界におきましては、既存物件におきましても、顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争が激化し、特に、平成27年4月以降のNHK放送センター清掃業務の契約については厳しい競争になるものと予想しています。
当社におきましては、今後も永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上を目指しながら、清掃業務等の中核事業分野に加え設備保守業務の社内実務体制を強化し、お客様が必要とされるビジネスサービスを積極的に営業展開することにより、業務拡大を図っていく考えです。

また、平成26年3月以降の度重なるNHK放送センター事業所における不祥事の原因は、当社の組織品質における不十分な管理体制によるものであり、この反省から受託契約業務に対するリスク管理・危機管理・コンプライアンスの徹底・労働災害防止を当社が取り組む最重要課題と判断して実行していきます。
また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制の構築をするため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しや新予実管理システムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供及び収益構造の改善を実践していきます。さらに、従来から取組んできている環境活動並びに社会貢献活動を一層推進し、社会に貢献して行く所存であります。