平成25年は安倍政権によるデフレと経済停滞から脱する経済政策「アベノミクス」を展開したことにより、民主党政権で停滞していた日本の経済を大きく変化させました。一昨年11月14日の野田前首相の解散発言から昨年11月14日における日経平均株価・ドル／円レートの動きを比較すると、株価は72％上昇し、ドル／円レートは25％の円安となり、物価も緩やかな上昇傾向が見受けられます。このような景気動向が我々ビルメンテナンス業界にも好影響を与えることを期待したいものです。

さて、当社を取り巻く環境を見るならば、来月2月20日の創立記念日で創立53年を迎えることになりますが、昨年もお伝えしたように、当社は成長期を過ぎ新たな変革の時代に突入しています。
年明け早々にご存知のとおり、建設から約半世紀を迎え老朽化している放送センターも2020年ごろ着工して、NHKが放送100周年を迎える2025年の稼働を目指して建て替えることが発表されました。この放送センターには当社が業務を担当している高層本館とホール、それと東・西館と北館・ふれあいホールで構成され、敷地面積は東京ドームの約1.8倍の8万3千平方㍍に上り、現在地で建て替えるか移転して建設するかは今後検討して決めるようです。何れにしても、この放送センターの建替え計画は当社の営業基盤となっているセンター・ホール・共同ビルの業務に大きな変化をもたらすものと断言できます。

更に今年は入ってNHK放送技術研究所の契約が新たに導入された総合評価方式による競争入札が公告されており、その継続受注を目指してNHK事業部が中心となり作業を進めているところです。また、昨年発表された政府の方針に沿って、今年の秋頃には放送センターも同様な方式による競争入札が行われる予定であり、当社にとっての天下分け目の戦いと覚悟して取り掛からなければなりません。

このように競争契約は従来の価格だけでの入札ではなく、委託業務に対する企画提案力や品質管理、会社の業務実績・社会貢献度などを総合的に評価する方法が官公庁だけではなく民間企業発注物件にも取り入られてきています。昨年の暮れに提出した新白洋舎本社ビルの競争においても同様な方法が採用されています。

このように当社が置かれている経営環境は、大きな時代の変化の中で生き残る為の自社の変革を要求しています。その為にも、一人ひとりが自分自身の変化を目指す「創造と挑戦」を約束したならば、私たちの会社が提供するサービスは社会から必要されると確信しています。
私たちを取り巻く環境の変化をどうこう言っても、どうする事も出来ません。しかしながら、私たちは自分を変えることは出来るのです。