当事業年度における我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要や自民党の新政権が打ち出した経済政策に依り円安株高の動きは見られたものの、欧州債務問題の長期化、新興国地域の成長率鈍化などの影響から依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、東日本大震災以降、顧客のインフラ整備の意識や省エネへの関心が高まる一方、景気動向や企業業績など先行きの状況を見極めることが困難であることから、お客様の施設維持管理コストの削減意識は一段と強まっており、引き続き厳しい状況が続いております。また、新規契約の受注は競争の激化から困難を極め、利益もコスト圧縮から一段と低下傾向にあります。
こうした中、当事業年度の当社は、顧客の各種ニーズにマッチした提案営業を積極的に展開して、新たな利益源確保と組織見直しに依る収支改善を図ってまいりました。また、新規物件獲得と立上業務への全社サポート、札幌営業所の体制見直し、品質管理部機能の費用対効果の再検討等に取組み、自社の力量アップを図ると伴に収支改善に努めて参りました。主要三業務（清掃・設備管理・警備）については、専門性・品質・人材育成の向上に努めることで、お客様の多様化・高度化するニーズに「安心と信頼」のサービスで応えて参りました。
当会計年度の契約改定に伴う業績は、新規案件の受注が13件総額84,388千円、契約変更に伴う増減が21件総額▲5,156千円、解約は15件総額131,672千円となり、売上の延びは年間契約ベースで▲52,440千円（前期実績35,725千円）となりました。
以上の結果、期首に掲げた13億450万円の売上目標に対して、12億5,500万円（達成率96.2％）が見込まれています。利益につきましては、収益改善活動を全社挙げて展開し、高品質なサービスの提供と同時に低コスト体質の定着に取組みましたが、期首に掲げた粗利益2億4,800万円の目標に対して、2億2,600万円（達成率91.1％）が見込まれています。

会社の経営管理体制としては、ISO14001の内部監査を平成24年11月と25年4月に行い最新の課題に対応致しました。また、個人情報を適切に保護している事業者に付与されるプライバシーマーク認定を継続できる体制を堅持し、警備業法における警備業の認定も継続して取得しています。また、文書交換・使送業務が法に基づく許可事業のため、信書便法による特定信書便事業の許可を継続して取得しています。更に、病院業務における医療関連サービスマーク認定の更新審査を8月14日に受け基準の厳守にも努めています。また、大災害時における従業員の安否確認の重要性から、24年11月より携帯電話を活用した安否確認システムを導入致しました。

社内ガバナンスの取組みとして、労働基準法・最低賃金法の法令遵守を徹底する為「監視断続的勤務に従事する者に対する適用除外許可申請」及び「断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請」を労働基準監督署に提出して改善に努めました。また、受託業務における仕様完全履行の為の組織品質の管理に努め、定期特別作業時のリスクアセスメントの啓発とその具体策として、過電漏電ブレーカーの使用とカードキーケース統一を図り作業上の事故防止に努めてまいりました。

債権管理においては、東京地裁の仮押えと判決を経て和解案を受け入れて回収を図っていた案件が、平成24年9月28日に予定返済額を全額回収することが出来ました。これにより同日付で不動産仮差押物件の申立てを取下げることと致しました。

人事労務面においては、平成25年4月1日に「改正高年齢者雇用安定法」「改正労働契約法」が施行されるのに伴い、定年退職後の継続雇用制度の見直しや就業規則の改正を実施致しました。また、賞与・奨励手当・功績手当・年末年始手当等の支給要項を実勢に即した内容に変更し、従業員の勤務時間においても「変形労働時間制（1年間）による月別労働時間数」を弾力的に活用して、職場別に対応することを推進いたしました。
　営業面におきましては、新規に東京国税局より寮管理業務、府中市より小学校警備、東京都住宅供給公社より清掃業務、他民間物件などを受託することが出来ました。しかしながら、特定信書便事業としてNHKから受託した業務、杉並区から3年契約で受注していた総合管理業務、渋谷区から受託していた警備・清掃業務等が不落する結果となりました。また、東京都交通局から受託している施設管理業務をはじめ多くの官公庁案件も競争の結果予算を引下げて受託するに至り、収支は大幅に悪化しました。このような環境の中、営業ツールとして活用している当社ホームページからの問い合わせにより、新規のお客様からの年間契約物件やスポット業務の受託に結びつけています。

　品質管理面からは、業務における自主的な「リスクアセスメントの実施」「ヒヤリハット活動の推進」「危険予知(KY)活動の推進」などの労働安全活動を継続的・計画的に推進しました。また、安全衛生委員会と連携して社内安全標語作品を広く社内に募り、労働災害の防止に努めました。特に教育研修としては、外部研修12講座16名・内部研修9講座45名・安全衛生推進等啓蒙活動37回がそれぞれ開催して関連知識の習得に努めました。また、協業企業と合同で放送センター清掃業務及び文京シビックセンター清掃業務の作業インスペクションの取組みを継続しています。

企業市民として社会から求められる社会貢献の取り組みとして、都立深沢高校の1年生を対象とした『高校生のインターンシップ受入』や『NHK交響楽団・NHK厚生文化事業団・渋谷社会福祉協議会・私立大学維持協力金への寄付』『とうきょう次世代育成サポート企業の登録』『エコキャップ運動参加』『カレンダー国際協力活動参加』などを継続して取り組みました。
広報活動として、オフィシャルサイトSANSEI-INC.COMとCSRサイトSANSEI‐CSR.JPを活用して経営姿勢を広く社内外に公開することに努めてきました。特に昨年度立上げたオフィシャルサイトの「サンセイ ブログ」と「サンセイ facebook」を活用して多方面に情報発信した試みにより、当社の利害関係者との「安心と信頼」の関係をさらに深めると伴に新たな顧客の開発にも貢献しています。
今後の経営環境の見通しにつきましては、円安や株高に加え政府の景気対策による効果も期待されるものの、不透明な世界経済や不安定な国際情勢に依り経営環境は引続き注意深く対応していく必要があると思われます。
ビルメンテナンス業界におきましても、オフィス賃料の伸び悩みや、企業の今後の業績動向に対して先行き不透明感が強いことから、既存物件におきましても、顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと予想しています。

当社におきましては、今後も永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながる清掃業務等の中核事業分野に加え、設備保守業務等の関連事業分野の社内体制を強化した上、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図っていく考えです。また、来期からスタートする組織改編により、顧客志向・現場志向に沿った次世代への継承体制の構築の為、ビル管理事業部の効率的機能への見直しや部門及び事業所間の協業による業務の効率化を推進してまいります。
また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制の構築をするため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しや新予実管理システムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供及び収益構造の改善を実践していきます。さらに、従来から取組んできている環境活動並びに社会貢献活動を一層推進し、社会に貢献して行く所存であります。